研究課題等の応募の際は、あらかじめ所属する学部、研究科、あるいは学校の長を経て産学公連携センターに届出をお願いします。
必要に応じて当該研究の実施に係る施設・設備の改修等特段の措置の必要性について事務局長に調査を依頼します。事務局長は、調査の結果、特段の措置が必要であると認めたときは、措置の内容についてセンター長に通知します。

日本版バイドール法（産業活力再生特別措置法）の適用により１００％法人帰属の場合があります。
従来は、政府の資金供与による委託研究開発の成果として発生した知的財産権は全て国に帰属していましたが、同法の施行により受託企業等に帰属させることができるようになりました。